中小企業、小規模事業者の経営上のあらゆるご相談にお応えします！

「よろず支援拠点」は、中小企業、小規模事業者、個人事業主の経営上のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。三重県では三重県産業支援センターが運営しています。

中小企業、小規模事業者の皆様にとって、経営上の悩みはつきもの。その悩みは売上げを伸ばしたいというものから商品開発、後継者がいないという悩みまで多岐にわたります。

・ＩＴを活用してビジネスを広げたい

・創業したい！新事業を始めたい！

・デザインを活用して売上増につなげたい

・販路を拡大したい！

・労務管理について相談したい

・経営改善や資金繰りについて相談したい

よろず支援拠点には多様な分野に精通した専門家が多数在籍しています！

三重県よろず支援拠点では、様々な専門分野のコーディネーターが経営上の悩みに親身に耳を傾け、抱えている悩みの本質的な課題を明確化するとともに適切な解決策をご提案します。さらに、解決策の提示にとどまらず成果が出るまで寄り添うようにフォローアップ。コーディネータには社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、デザイナーなど多彩なメンバーを揃えておりますので、ぜひご活用ください。

課題の大小を問わず何度でも無料で相談できる中小企業の経営者を「一人にしない」相談所です。

電話０５９－２２８－３３２６
（平日８：３０～１７：１５）

よろず経営相談は６０分の相談時間を目安に何度でも無料で継続相談が可能です。

三重県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の経営のお悩みを解決する「総合診療科」です。

はじめてのご利用にあたりまして、以下の事項について予めご了承ください。

１． よろず支援拠点の利用について

三重県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者、ＮＰＯ法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定者等を対象に、売上拡大、経営改善をはじめとする様々な経営に関する相談をお受けする無料の経営相談所です。アドバイスに基づき行為を行うか否かの判断は、利用者の責任で行ってください。また、相談内容に応じて、適切な他の支援機関や外部専門家等を紹介する場合があります。なお、拠点の予算及び人員には限りがあること、行政手続き、融資手続き、助成金の申請手続きといった実務代行は行っていないこと等の理由により、利用者の要望するサービスを十分に提供出来ない場合があることをあらかじめご留意ください。

２．企業情報、個人情報及び相談内容等の取り扱いについて

公益財団法人三重県産業支援センター（三重県よろず支援拠点の実施機関）は、営業秘密及び個人情報の取り扱いについて関連法令を遵守しますが、次の点について予めご了承ください。

①   三重県よろず支援拠点事業は、国の施策として、中小企業庁、中部経済産業局、独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人三重県産業支援センターが連携・協力して運営しています。

② お伺いした内容（個人情報を含む）については、本事業の円滑な遂行及び事例や実態等の調査・分析のために、①に掲げる者、経済産業省（外局・地方支分部局を含む）、全国のよろず支援拠点で共有されます。また、効果的な政策立案や経営支援等のために、経済産業省（外局・地方支分部局を含む）の業務委託先に対して、企業情報を匿名化した上で、提供・利活用させていただく場合がございます。なお、実施機関内での情報提供・共有の範囲は本事業を所掌する課室・担当者に限り、利用者へ事前の承諾なく、本事業以外を所掌する課室・担当者への情報提供・共有は行いません。

③ 本事業の円滑な遂行と改善のため、アンケート調査等を実施することがあります。その際、お伺いした企業情報・個人情報を利用する場合があります。

詳しい説明は以下をご覧ください。

●三重県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は、アドバイス内容の完全性・有用性・確実性・適合性等について、いかなる保証もするものではありません。また、アドバイスに基づいた利用者の行為によって、利用者及び第三者にどのようなトラブルや損害が発生したとしても、三重県よろず支援拠点、チーフコーディネーター及びコーディネーター等は一切の責任を負いません。

●利用者に次のいずれかに該当する行為があった場合、利用者に事前に連絡することなく相談を中止し、今後の利用をお断りいたします。

①脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、②大声・奇声を発する、執拗に電話をかけるなどして相談業務を害する行為、③不必要に性的及び身体上の事柄に関する言動をする行為、④宗教活動又は政治活動等並びに宗教団体又は政治団体等への勧誘行為、⑤物品・サービス等の営業行為、⑥自らの希望するサービスを執拗に要求するなど、中小企業庁、中部経済産業局、よろず支援拠点全国本部、公益財団法人三重県産業支援センター及び三重県よろず支援拠点が運営上、相談業務に支障をきたすと判断した行為。

※なお、利用停止となった日の属する年度の翌年度以降に利用者が利用再開を希望する場合は、チーフコーディネーター、公益財団法人三重県産業支援センター及び中部経済産業局が面談を行った後に、留意事項等への遵守徹底及び再発防止誓約書の提出を条件に、利用再開を妨げない。

●利用者は次のいずれかに該当する反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約したうえで相談に申し込むこととし、同意できない場合、または真実と異なる表明をされた場合は、三重県よろず支援拠点の利用をお断りいたします。

①暴力団、

②暴力団員・準構成員

③暴力団関係企業

④総会屋等

⑤社会運動等標ぼうゴロ

⑥特殊知能暴力集団等